世界の人々と 平和と繁栄の社会をめざして Japan International Human capital Development Organization   .
  
    

受入企業(実習実施機関)の確認事項
受入れ時の注意事項
  • 労働力の確保・補完として受入れることはできません。技能実習生への技術移転、人材育成を目的とした事業です。
  • 入管法令、労働法令、国の保険法令等を遵守する必要があります。
  • 技能実習指導員(5年以上の職務経験を有する常勤の社員)及び生活指導員の配置が必要です。
  • 技能実習生用宿舎の提供が必要となります。
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入が必須となります。
  • 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。









受入れ人数枠
第1号(1年間) 第2号
(2年間)
優良基準適合者(企業)に限る
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
受入企業の
常勤職員数
技能実習生数
301人以上 . 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 . 15人
101人〜200人 . 10人
51人〜100人 . 6人
41人〜50人 . 5人
31人〜40人 . 4人
30人以下 . 3人

※ 個人事業主でも受入れが可能ですが、技能実習生は常勤職員として含めることはできません。
※ 常勤職員とは、常勤の役員を含む。

 copyrightc2014 Japan International Human capital Development Organization all rights reserved.  プライバシーポリシー