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文部科学省「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」受託

この度、公益財団法人国際人財開発機構が文部科学省より「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の委託事業の中「Society 5.0対応カリキュラムの開発実証」の事業を受託しました。財団の受託した事業名は「モノづくり産業におけるイノベーティブ産業人材養成開発事業」で対象分野は、工業・商業実務となっております。

弊財団は、昭和26年に「国際平和と人類の共栄」を目的に設立され、国際交流活動や海外からの留学生や就労者の支援を行ってまいりました。昭和37年には、外務省認可の財団法人となり、平成26年に内閣総理大臣認可の公益財団法人として現在に至っております。当法人名にもありますように、人は財産であり、これを育むことでその財産価値は向上するとの想いから、人類がこれまで育んできた「知財」のあり方にも研究を重ね、知財の伝承に不可欠な「教育」に注目して、各種技能・知識開発事業にも取り組んでおります。

政府のSociety 5.0に対する取り組み 戦後に日本の経済成長に大いに貢献した自動車産業、電気電子産業などの製造業は、完成品を設計・販売する大手企業を頂点に、幾重ものモノづくり企業が連なり、ピラミッド型の産業集積を形成してきました。その中でモノづくり企業は、創意工夫を重ねて技術を進化させ、国内外で高い評価を受ける製品を市場に送り出し、経済成長に大いに貢献してきました。 しかし、グローバル化の進展により大手企業が生産拠点を海外にシフトしたことによる受注減や、少子高齢化による人材不足などの要因から、国内のモノづくり企業も新たな局面を迎えております。

政府は、人類がこれまで歩んできた、狩猟社会( Society 1. 0)、農耕社会( Society 2. 0)、工業社会( Society 3.0)、情報社会( Society 4.0)に次ぐ第5の新たな未来社会として、IoT やAI などの先端テクノロジーの融合により実現するデジタル革新、イノベーションを最大限活用して、経済発展と社会的課題の解決を両立する新しい経済社会「Society 5.0」に向けた取り組みを進めています。 この「Society 5.0」の到来は、我が国の強みであるモノづくり産業のあり方も大きく変革していくことが予測され、モノづくり企業にとっては、販路の拡大や新たな商材開発の好機であるとも考えられます。 しかしながら、この改革を推進するためには、その知識・能力をもった「人財」が不可欠であり、その人材育成が急務となっております。今日のテクノロジー進展のスピードは目覚しく、電子マネーの台頭やビジネスモデルの変革に即応した人材の育成は、いまや国家的な課題となり、産業界と教育界が協力して取り組んでいかなければなりません。

文科省は、平成30年度より「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」のうち「教育プログラム等の開発等の開発事業」を外部団体に委託し、弊財団は、「モノづくり産業におけるイノベーティブ産業人材養成プログラム開発事業」として採択され受託しました。
モノづくりがイノベーションを生み出すには、まず社会に対してアンテナを張って、課題を発見し、その課題にくすぶるニーズを把握することから始まり、そして、課題解決した状態はどのような状態が望ましいか、その状態を作り出すために何が必要で、どうすべきかを判断する。それを実現するためにプロジェクト・チームを組織し、チームワークで取り組んでいく。このプロセスの中に、IoT やAI のようなイノベーション・ツールを駆使することがイノベーションを生み出すための前提となります。

従って、これからの時代にモノづくり企業に求められる人材は、@モノづくりに関する技術や知識を持ち、Aマーケティング等のビジネスに関する知識を併せ持って、B IoT やAI などのツールを駆使しながら、C多くの人の力を集結させてプロジェクトを推進することができる人材であると考えられます。 専門学校は、産業界とは密な関係を持ち、これまで企業での即戦力となる人材を輩出してきました。特に工業分野の専門学校は、所在地域のモノづくり業界に人材を多く輩出しており、モノづくり企業との結びつきが強く産学連携体制が比較的容易な環境にあり、実践的な教育を展開しやすい特性を持ちます。そのため、前記の人材を育成するためには専修学校が最適な場の一つであると考えられます。そこで本開発事業では、ビジネスとモノづくり技術の知見を持ち、IoT やAI などのイノベーション・ツールを活用してプロジェクトを推進できる人材を育成することを目的とした1年制の専門学校研究科で運用する教育プログラムを開発します。本プログラムの受講者は、専門学校等で技術系あるいはビジネス系を専攻した者または卒業見込者や、それらの分野に関する実務経験を持つ社会人も対象として想定します。すなわち、受講生が一定以上の水準の専門知識・技術を入学時点で有しているものとして、本プログラムを実施します。
本プログラムではまず、前提知識のレベル合わせを行うために、モノづくり技術に関する知見を持つ受講者は、ビジネス分野の基礎知識を学習します。一方、ビジネス分野に知見を持つ受講者は、モノづくり技術の基本的な知識や技術について学習を行います。そのうえで、IoT やAI などのイノベーション・ツールに関する知識を、適用事例を交えながら学習します。併せて、様々な業務を行う上で共通的に必要とされるコンピテンシー(=業務遂行力)に関わる知識学習を行います。
本開発事業は、この研究課程を通じて、企業の保有する技術力を活かしながら、現状の課題解決や次代のビジネス変革を進めることのできる人材の育成をめざすものです。
このカリキュラムの開発にあたり、求められる人材要件を可視化する上で、現在のモノづくり産業における課題や求められる人材像についての実態調査を実施することになりました。この調査結果を通じ、教育機関が企業側の真に求める人材育成を可能にするとともに、企業側にとっても社員の学びなおしや、産学連携研究にもご活用いただけるものと期待しております。


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