世界の人々と 平和と繁栄の社会をめざして　Japan International Human capital Development Organization　　　. 　　　　 受入企業（実習実施機関）の確認事項 受入れ時の注意事項 労働力の確保・補完として受入れることはできません。技能実習生への技術移転、人材育成を目的とした事業です。 入管法令、労働法令、国の保険法令等を遵守する必要があります。 技能実習指導員（５年以上の職務経験を有する常勤の社員）及び生活指導員の配置が必要です。 技能実習生用宿舎の提供が必要となります。 労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入が必須となります。 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。 受入れ人数枠 第1号（1年間） 第2号 （2年間） 優良基準適合者（企業）に限る 第1号 （1年間） 第2号 （2年間） 第3号 （2年間） 基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍 受入企業の 常勤職員数 技能実習生数 301人以上　. 常勤職員総数の20分の1 201人～300人　. 15人 101人～200人　. 10人 51人～100人　. 6人 41人～50人　. 5人 31人～40人　. 4人 30人以下　. 3人 ※ 個人事業主でも受入れが可能ですが、技能実習生は常勤職員として含めることはできません。 ※ 常勤職員とは、常勤の役員を含む。 　copyrightc2014 Japan International Human capital Development Organization all rights reserved. 　プライバシーポリシー